ブレインレジスター サービス利用規約
(第4版:2017年5月1日改訂)

ブレイン株式会社(以下「甲」という)は、利用者(以下「乙」という)に、本ブレインレジスターサービス利用規約(以下「本規約」という)に基づいて、弊社の商品である「ブレインレジスター」にかかるクラウドサービス(以下「本サービス」という)を利用する権利を下記条項に基づき許諾する。

第1条(本契約の適用範囲)

本規約は、甲が提供する本サービスの利用に関して適用される。 本サービスの提供範囲は、日本国内のみとする。

第2条(知的財産権の取扱い)

  1. 本サービスの提供において使用されるソフトウェア(以下「本ソフトウェア」という)に関する著作権等の知的財産権は甲に帰属しており、本ソフトウェアは日本国内外の著作権法及び著作者の権利・これに隣接する権利に関する諸条約並びにその他の知的財産権に関する法令(以下「関連法令」といいます)によって保護される。本ソフトウェアは、本規約の条件に従って本サービスの利用に供する限りで甲から乙に対して使用許諾されるものであり、甲及び乙は、本ソフトウェアの著作権その他の知的財産権が乙に移転されないことを確認する。
  2. 本サービスとともに乙に提供されるマニュアル等の関連資料(以下「関連資料」といいます)の著作権その他の知的財産権は甲に帰属し、これら関連資料は関連法令によって保護される。
  3. 乙は、本サービス、本ソフトウェア及び関連資料に関して適用される関連法令を遵守する義務を負う。

第3条(権利の許諾)

  1. 甲は、本規約記載の条件に従い、ハードウェア売買契約約款に基づき乙が購入したハードウェアで使用する事を前提として、本サービスの非独占的な利用権(本ソフトウェアの非独占的な使用権を含む)を乙に許諾(以下「本利用許諾」という)する。
  2. 乙は、前項に従い、甲が貸与するID及びパスワードを用いて甲所定のサーバーにアクセスして本ソフトウェアを使用し、本サービスを利用することができる。

第4条(乙による本契約の条項の確認)

乙は、本サービスの利用の申込みの際、本規約記載の全条項について確認を行い、これを承諾したものであることを確認する。

第5条(本サービス利用許諾契約の成立)

  1. 乙は、甲に対し、ハードウェア売買契約約款に基づき専用タブレット(本体初期価格 税抜き128,000円)及び専用ドロアー(本体初期価格 税抜き10,000円)各1台を購入し、設置費用(税抜き50,000円)、ID・パスワード発行費用(税抜き10,000円)、その他甲の定める各種設定費用、機器郵送費、第6条に定める本利用許諾の対価3ヶ月分(前払)を支払う。甲は、乙から前段に定める金額の支払いを受けた後、乙に対し、甲所定の方法により、本ソフトウェアを使用するためのID及びパスワードを通知する(以下「本通知」という)。
  2. 本サービスに関する利用許諾契約(以下「本契約」という)は、次の各号に掲げるすべての条件が成就した時点で成立するものとする。
    1. (1)乙が甲に対して本サービスの利用を申し込み、前項に定める対価を支払ったこと
    2. (2)甲が本通知を行うこと

第6条(本利用許諾の対価)

  1. 本利用許諾の対価は、甲の定める月額利用料に本利用許諾の期間(月単位)を乗じ、それに消費税を加えた額とする。
  2. 乙が月額利用料その他本規約に規定した金員を支払う場合、原則として乙指定の銀行口座からの自動振替の方法により行うものとし、支払いに係る手数料等は甲の負担とする。この場合、乙は、本契約が成立した日から3か月経過した日以降1か月ごとに、1か月分を前納することとする。
  3. 前項に関らず、乙が本規約に規定した金員を銀行振込で支払う場合、請求書発行には甲が定めた発行手数料(税抜き500円)がかかることを予め了承する。この場合、乙は、本契約が成立した日から3ヶ月経過した日以降3か月ごとに、3か月分を前納することとする。
  4. 乙が本利用許諾の期間中に本サービスの利用中止を行った場合でも、甲は本利用許諾の対価(前払分を含む)、設置・研修費用、その他本規約に基づく一切の対価の返還を行わないこととする。
  5. 乙が前各項所定の各対価の支払を延滞した場合には、乙は、甲に対して、それぞれ当該支払金額に年14.6%の割合を乗じた遅延損害金を加算して支払うものとする。

第7条(本利用許諾の期間)

  1. 本利用許諾(本契約)の期間は本通知の日(同日を含む)から開始され、3ヶ月とする。 但し、乙が中小企業庁より交付される消費税軽減税率制度に対応するための補助金を承認された場合は、1年間とする。
  2. 甲及び乙のいずれか一方が、本利用許諾の期間が終了する1か月前までに、期間満了による終了を通知しない限り、本契約は自動的に3ヶ月更新されるものとする。乙による期間満了の通知は電子メールによって行うこととし、甲が受信したメールへの了承の返信をもって成立するものとする。
  3. 乙は、本利用許諾の期間中、本サービスを実際に使用しない期間が発生した場合であっても、第6条に定める月額利用料の支払いを免れないことを確認する。また30日以上使用がなかった場合は、継続使用の対応のために甲の定める出張及び設定費用(税抜き30,000円)を支払うものとする。

第8条(ID・パスワード)

  1. 甲は、乙の指定した電子メールアドレスに対して、電子メールにて乙に通知する方法により、乙が本サービスを利用するうえで必要となるID及びパスワードを貸与するものとする。甲は、乙が指定した電子メールアドレスに対して、ID及びパスワードを電子メールにて通知した場合、その誤送信・不到達等により生じた責任を一切負わないものとする。
  2. 乙は、ID及びパスワードを第三者に使用させ、又は、売買、譲渡若しくは貸与等してはならないものとする。乙は、ID及びパスワードの使用及び管理に関して一切の責任を負うものし、使用上の過誤又は第三者による不正使用等について、甲はその責任を負わないものとする。
  3. 乙のID及びパスワードを用いて本ソフトウェアが使用されたときには、乙自身による本ソフトウェアの使用とみなすものとし、乙はその使用に係る一切の債務及び責任を負担するものとする。

第9条(専用タブレット及び専用ドロアーの購入)

  1. 乙は、本利用許諾の成立前に、ハードウェア売買契約約款に基づき甲の定める専用タブレット(本体初期価格 税抜き128,000円)及び専用ドロアー(本体初期価格 税抜き10,000円)各1台を購入する。乙は、甲に対し、専用タブレット及び専用ドロアーの設置費用として税抜き50,000円を支払うものとし、その他各種設定費用及び乙への納入・運搬費用は別途甲の定めによるものとする。
  2. 乙が本利用許諾の期間中に専用タブレット又は専用ドロアーを再購入する場合の各価格は、ハードウェア売買契約約款が定めることとする。

第10条(その他の関連製品、サービス)

  1. 本サービスに関連して甲が提供するハードウェアの販売価格、ハードウェアのうち設置が必要な物品に関する1個あたりの設置導入費用及び再設置費用(電話回線、プロバイダー情報等の変更時、再設置を要する機器の移置の場合にも発生する。)は、ハードウェア売買契約約款に定めるところによるものとする。
  2. 専用タブレットへの商品登録代行サービス、その他本サービスに関連する甲のサービスについては、別途甲の定める価格によって行うものとする。商品登録代行サービスについては、本サービスの利用の際に乙が確認を行い、これを承諾したものであることを確認する。

第11条(専用タブレット・権利の譲渡等)

乙は、甲の事前の書面による承諾を得なければ、専用タブレット及び本サービスを利用する権利(本ソフトウェアを使用する権利を含む)を、第三者に譲渡、売買、名義変更、質権設定その他担保に供する等の行為を行うことができない。

第12条(登録情報の変更等)

  1. 乙は、その社名(商号)、住所、電話番号、電子メールアドレスその他甲に届け出ている事項に変更が生じた場合又は誤りがある場合は、甲所定の方法により直ちにその内容を甲に届け出る。
  2. 甲は、前項の届出が甲に到達し、かつ、甲がその届出の事実を確認するまでの間は、これらの届出事項に変更がないものとして扱い、甲はこのことによって生じた損害について一切の責任を負わない。

第13条(禁止事項)

  1. 乙は、本サービスを利用するにあたり、次の各号記載の行為を行わないものとする。
    1. (1)本ソフトウェアを複製し、第三者が利用できるような形態でネットワーク上に置き、又は第三者に配信すること
    2. (2)本ソフトウェアを改変し、リバース・エンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブル等のソースコード解析作業を行うこと
    3. (3)本ソフトウェア及び関連資料に付された著作権表示を削除、変更等すること
    4. (4)本ソフトウェアの安定的動作を妨げること
    5. (5)甲又は第三者の著作権その他財産権の侵害に当たる行為
    6. (6)甲又は第三者を誹謗中傷し又はその名誉若しくは信用を傷つけること
    7. (7)個人情報の不当な開示等、第三者のプライバシー、肖像権等の侵害に当たる行為
    8. (8)営業妨害、虚偽情報の発信・流布その他、本サービスを利用する他の利用者、第三者若しくは弊社に不利益を与える、あるいは与える危険性が高い行為
    9. (9)詐欺等の犯罪行為に結びつく、又は結びつく可能性がある行為
    10. (10)その他法令に違反し又は公序良俗に反する行為
    11. (11)その他甲が不適切であると判断する行為
  2. 乙が第1項に定める事由に該当する行為を行っている恐れがあると甲が判断するときは、本契約の解除、本サービスの利用停止その他甲が適当と認めるあらゆる措置を講じることができるものとする。

第14条(本サービスの機能・性能の不保証)

  1. 甲は、乙に対し、本サービスの利用にあたり、本ソフトウェアの使用環境として、以下のとおり、推奨する(以下「推奨環境」という)。
    1. (1)光回線等の持続的に10Mbps以上の実効速度が得られる通信環境
    2. (2)本サービスを利用するにおいて使用される専用タブレット、キッチンプリンター及びルーターに接続されるLANは有線LAN配線(5e)とすること
    3. (3)甲が指定するルーターを使用し、かつ、当該ルーターへ接続される電子機器が8台を超えないこと
    4. (4)キッチンプリンターが設置される場所の温度は、常時40度以下であること
    5. (5)専用タブレットは、高温多湿、直射日光が当たる場所、又は35度を越える場所には設置しないこと
    6. (6)本サービスの利用に供される専用タブレットその他のハードウェアを電子レンジ等の高電磁波・高電力消費する電化製品付近で動作させないこと
    7. (7)その他、甲が乙に対して書面、メール又は口頭で推奨した環境
  2. 乙は、推奨環境以外で本ソフトウェアを使用したときには、本サービスの機能の一部が使用できない場合、動作に不都合が生じる場合、通常予定される効用が実現できない場合等があることを予め了承する。
  3. 乙は、推奨環境下においても、様々な事情により本サービスに前項に定める問題が生じる場合があり、甲が推奨環境下において本サービスの品質・機能等について如何なる保証をするものでないことを確認する。
  4. 乙は、本サービスの利用に供される専用タブレットその他のハードウェアにおいて、通信状況、ソフトウェア又はハードウェア等の様々な環境により、本サービスの利用が遅延・不能となる場合があることを了承し、これらにより生じた損害等について甲が責任を負うものではないことを異議なく了承するものとする。
    1. (1)甲指定サーバーに保存されたデータが有効に保存されること
    2. (2)乙が甲指定サーバーに保存されているデータに有効にアクセスできること
    3. (3)甲指定サーバーに保存され、また本ソフトウェアを利用して配信されるデータの不到達、延着、流失、消失、改ざん、コンピュータウイルスへの感染、文字化け等がないこと
    4. (4)本ソフトウェアが有効な機能・性能を有すること
    5. (5)本サービスの利用に供される専用タブレットその他の端末通信機器が、本サービスの利用に有効な機能・性能を有すること
    6. (6)本サービスにおいて、甲指定サーバー及び本サービスの利用に供される本ハードウェアの間におけるデータ連携ネットワークが有効に機能すること
    7. (7)本サービスにより提供される情報・データが適時かつ正確なものであること
    8. (8)その他甲が明示的に保証していない事項
  5. 甲は、以下の各号に定める本サービスの機能・性能のいずれをも保証しておらず、乙はこれらにより生じた損害等について甲が責任を負うものではないことを異議なく了承するものとする。
    1. (1)甲指定サーバーに保存されたデータが有効に保存されること
    2. (2)乙が甲指定サーバーに保存されているデータに有効にアクセスできること
    3. (3)甲指定サーバーに保存され、また本ソフトウェアを利用して配信されるデータの不到達、延着、流失、消失、改ざん、コンピュータウイルスへの感染、文字化け等がないこと
    4. (4)本ソフトウェアが有効な機能・性能を有すること
    5. (5)本サービスの利用に供される専用タブレットその他の端末通信機器が、本サービスの利用に有効な機能・性能を有すること
    6. (6)本サービスにおいて、甲指定サーバー及び本サービスの利用に供されるハードウェアの間におけるデータ連携ネットワークが有効に機能すること
    7. (7)本サービスにより提供される情報・データが適時かつ正確に作成されていること
    8. (8)その他甲が明示的に保証していない事項

第15条(責任範囲)

  1. 甲は、本サービスにエラー、バグ等の不具合がないこと、若しくは本サービスが中断なく利用できること、本サービスの利用の結果、乙及び第三者に損害を与えないことを保証しない。但し、甲は、その裁量により、当該エラー、バグ等の不具合に対応するため、本サービスのバージョンアップの提供や問い合わせの受付等の連絡を行うことがある。この場合、甲は本サービスのバージョンアップに伴い生じた乙の不利益・損害については、甲は一切その責任を負わない。
  2. 乙は、本サービスにかかるシステムの稼動が依存する、本ソフトウェア、専用タブレットその他のハードウェア、ソフトウェア又はネットワークサービス(第三者が提供する場合に限られず、甲が提供する場合も含む)について、当該製品等の提供者の判断で中止又は中断される場合があることを確認する。甲は、本サービスにかかるシステムの稼動が依存するこれらの製品等が中断なく正常に作動すること及び将来に亘って正常に稼動することを保証しない。
  3. 甲は、本サービスに付随して甲が販売する専用タブレットその他のハードウェアについて、各製品の引渡し時に添付された製品保証書の条件に基づいて責任を負いうるものとし、それ以外の責任は一切負わないものとする。また、甲は、乙が本サービスに関連して第三者から購入する製品に関しては一切責任を負わないものとする。
  4. 本ソフトウェア及び本サービスの利用に関し、乙の求めに従い、甲が契約上の義務を負うことなく好意で行った行為、乙が推奨環境以外の状況下で本ソフトウェア及び本サービスを利用した行為、その他乙が本ソフトウェア及び本サービスの設定状況を変更した行為に関し、乙に何らかの損害が発生した場合でも、甲は一切責任を負わないものとする。
  5. 本ソフトウェア及び本サービスの利用に基づく甲の損害賠償責任は、如何なる場合にも、乙に直接且つ現実に生じた通常の損害に限定され、その他の損害(派生的損害、逸失利益、特別損害、間接損害又は付随的損害を含むが、これらに限らない)に関しては一切責任を負わない。また、甲の損害賠償責任は、乙が本サービスに関して実際に支払った第6条第1項に定める本利用許諾の月額利用料3ヶ月分の合計額を上限とする。

第16条(本利用許諾の解除)

  1. 甲は、乙が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、乙への事前の通知又は催告を要することなく、本利用許諾(本契約)の全部又は一部を解除することができるものとする。
    1. (1)乙が申込みに際して提供した情報に虚偽の事実があった場合
    2. (2)支払日までに本利用許諾の対価その他本規約に基づく一切の対価の支払いを行わない場合
    3. (3)支払停止又は支払不能となった場合
    4. (4)手形又は小切手が不渡りとなった場合
    5. (5)差押、仮差押若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
    6. (6)破産手続開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
    7. (7)解散の決議をした場合又は事業の全部若しくは重要な一部を停止した場合
    8. (8)監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
    9. (9)本規約のいずれかに違反した場合
    10. (10)本利用許諾を履行することが困難となる事由が生じた場合
    11. (11)背信的な行為があった場合
  2. 前項に基づく解除が行われた場合でも、乙は本利用許諾の対価その他本規約に基づく一切の対価の未払いがある場合はこれを支払い、甲はこれらの金員の返還を要しないものとする。
  3. 甲は、乙が第1項の各号のいずれかに該当すると判断した場合、乙への事前の通知又は催告を要することなく、本サービスの利用を停止することができるものとする。この場合、甲は、乙が負ったいかなる損害についても一切責任を負わない。

第17条(乙の責任)

  1. 乙は、本サービスの利用に関して第三者に損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求を受けた場合、自己の責任と費用をもってこれを処理し解決するものとする。乙が、本サービスの利用に関連して、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とする。
  2. 本サービスを利用して乙が取得した情報については、その使用について乙が責任を負うものとし、甲はその内容等について如何なる保証も行わず、また、それに起因する損害についても如何なる責任も負わないものとする。
  3. 乙は、本サービスの利用に供するデータのバックアップ・印刷及びコンピュータウイルス等有害なデータに対する対策を自らの費用及び責任で行うものとし、甲はこれらについて如何なる保証も行わず、また、それに起因する損害についても如何なる責任も負わないものとする。
  4. 乙が故意又は過失により甲に損害を与えた場合、甲に対して当該損害の賠償を行うものとする。

第18条(データの削除等)

  1. 甲は、次の各号のいずれかに該当すると甲が判断した場合、甲所定のサーバーに保存、登録されている各種データの一部又は全部を当該サーバーから削除することができる。
    1. (1)本利用許諾(本契約)が終了した場合(その終了原因の如何に拘わらないものとする。)
    2. (2)保存・登録データが甲所定の容量又は保存期間を超えた場合又は超えるおそれがある場合
    3. (3)火災・地震・洪水等の天災、戦争、動乱、騒乱等の事変、停電その他の不可抗力が発生し、又は発生する恐れがある場合
    4. (4)その他甲のシステムの円滑な運営を維持するためにやむを得ず行う場合
  2. 本サービスの利用に供するデータのバックアップが乙の責任で行われることに鑑み、甲は如何なる場合においてもデータの削除又は消去等によって生じた乙又は第三者の損害につき、一切責任を負わないものとする。前項各号のいずれかに該当する場合により生じたデータの削除又は消去等についても同様とする。

第19条(サービスの停止)

  1. 甲は、次の各号のいずれかに該当すると甲が判断した場合、乙への事前の通知又は催告を要することなく、乙による本サービスの利用を停止することができる。
    1. (1)火災・地震・洪水等の天災、戦争、動乱、騒乱等の事変、停電その他の不可抗力が発生し、又は発生する恐れがある場合
    2. (2)本サービスに関連するサーバーその他関連システムの保守のために定期的又は緊急に行う場合
    3. (3)本サービスに関連するサーバーその他関連システムの異常、故障、障害その他本ソフトウェアの円滑な利用を妨げる事由が生じた場合
    4. (4)支払日までに本利用許諾の対価その他本規約に基づく一切の対価の支払いを行わない場合、その他本規約のいずれかの規定に違反した場合
    5. (5)その他甲のシステムの円滑な運営を維持するためにやむを得ず行う場合
  2. 甲は、乙が本サービスを全く使用できない場合が生じ、かつ、それが48時間以上継続した場合、乙の請求に基づき、利用不可能であった時間(1時間未満切捨て)について、1時間毎に甲の定める月額利用料を720で除して算出した額(小数点以下切捨て)を乙に返却する。但し、乙は当該請求をなしうることとなった日から10日以内に当該請求をしなかった時はその権利を失うものとする。また、本項に基づく請求が1万円未満の場合は、利用不能の時間と同等の契約期間の延長をもって料金の返却に換えるものとする。
  3. 甲は、本サービスの利用停止に関し、本条に定めるほか如何なる責任も負わない。

第20条(プレスリリース)

甲は、利用者による本サービスの利用に関して、プレスリリース、営業用資料、IR資料及びホームページへの掲載により公表することができるものとする。但し、乙が別途甲に申入れ、双方協議の上、別途合意した場合はこの限りではない。

第21条(秘密保持義務、乙に関する情報の収集・利用の範囲)

  1. 甲及び乙は、本契約に関連し、開示を受けた開示当事者の業務、技術、営業等に関する情報を開示当事者の書面による事前の承諾がない限り、第三者に開示または漏洩しないものとする。但し、次の各号の一つに該当するものはこの限りではない。
    1. (1)開示の時点で既に公知のもの、又は開示後秘密情報を受領した当事者の責によらずして公知となったもの。
    2. (2)第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの。
    3. (3)開示の時点で受領者が既に保有しているもの。
    4. (4)開示された秘密情報によらずして、独自に開発したもの。
    5. (5)法令、裁判所、行政庁の命令等により開示を請求されたもの。
  2. 乙は、前項に限らず、甲が乙の情報を収集・分析し、その結果を本サービスの一環として乙に提供するほか、本ソフトウェアのバージョンアップに向けた甲の開発に利用することに予め同意する。また、乙は、甲が乙の情報を乙と特定できないよう加工し、これを第三者に提供することに予め同意する。
  3. 甲は、前項の行為により乙に生じた損害に関し、如何なる責任も負わないものとする。

第22条(契約終了後の措置)

  1. 本利用許諾(本契約)が終了した場合、終了原因の如何を問わず、乙は本利用許諾が終了した日から5日以内に関連資料を廃棄するものとする。
  2. 乙は、本利用許諾(本契約)の終了時期及び終了原因の如何を問わず、甲に対して本利用許諾の対価その他本規約に基づく一切の対価の返還を求めることができないものとする。

第23条(本契約内容の変更)

  1. 乙は、本サービスにおいて、本ソフトウェアのバージョンアップ、本サービスにおける機能の追加・変更その他サービス内容の変更の可能性があることに鑑み、甲が乙の同意なく本規約の内容を変更する場合があることを予め了承する。
  2. 本規約内容の変更にあたっては、甲が、当該変更の対象となる乙に対し、その変更内容を甲の定める方法(甲のホームページへの掲示を含む)により通知することとし、乙が当該通知を認識したか否かにかかわらず、乙に変更後の内容が適用されるものとする。乙が甲による本規約の内容の変更に異議を申し出た場合は、甲は、乙への事前の通知又は催告を要することなく本契約を解除することができるものとする。

第24条(反社会的勢力の排除)

  1. 乙は、甲に対し、次の各号の事項を確約する。
    1. (1)自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに順ずる者又はその構成員(以下総称して「反社会的勢力」という)ではないこと。
    2. (2)自らの役員(取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者をいう)が反社会的勢力ではないこと。
    3. (3)反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものではないこと
    4. (4)自ら又は第三者を利用して、本契約に関して次の行為をしないこと
      1. ア 甲に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
      2. イ 偽計又は威力を用いて甲の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
  2. 乙について、次のいずれかに該当した場合には、甲は、何らの催告を要せずして、本契約を解除することができる。
    1. (1)前項(1)又は(2)の確約に反する表明をしたことが判明した場合
    2. (2)前項(3)の確約に反し本契約をしたことが判明した場合
    3. (3)前項(4)の確約に反した行為をした場合
  3. 前項の規定により本契約が解除された場合、乙は、甲に対し、甲の被った損害を賠償するものとする。
  4. 第2項の規定により本契約が解除された場合には、解除された者は、解除により生じる損害について、甲に対し一切の請求を行わない。

第25条(その他)

  1. 本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
  2. 本契約の成立、効力、履行及び解釈については日本法を準拠法とする。
  3. 本契約に規定のない事項及び規定された事項について解釈の疑義が生じた場合は甲と乙が誠実に協議の上、解決する。
  4. 本規約のいずれかの部分が無効である場合でも、当該条項は法令で有効と認められる範囲で有効に存続するものとする。